組合案内
私達は、日本の「ものづくり」に関わる中小事業者の皆様の活性化を大きな目的として、日々活動しております。少子化高齢化と若い世代の就労の不安定化（募集しても集まらない、長続きしない）問題は、日本の企業に共通する課題です。この問題の解決と、企業の国際貢献（国境を越えた事業展開）について一挙両得な方法をご提案し、皆様のお役に立てるものと確信しております。
組合概要
| 組合名 |
海外事業サポート協同組合
Overseas Support Cooperative Society |
|---|---|
| 設立 | 2006年9月 |
| 許可番号 | 無料職業紹介 27-特-000013 一般監理事業 許1708000020 登録支援機関登録 19登-003385 |
| 本部 | 〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町4丁目5番9号 井門瓦町ビル8F TEL:06-6227-8150 FAX:06-6208-2587 |
| 研修センター | 〒552-0023 大阪市港区港晴3丁目17番24号 TEL:06-6537-9688 FAX:06-6537-9689 |
| 業務内容 |
|
| 認可官庁 |
|
| 認可地区 | 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県、岐阜県、愛知県、静岡県、長野県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、宮城県、福井県、新潟県、富山県、石川県、広島県、山口県、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、鹿児島県、熊本県、宮崎県、徳島県、香川県、愛媛県、及び高知県の区域 |
| 組合員数 | 202社（2023年9月1日現在） |
| 受入業種 | 各種製造業、食品製造、繊維・衣服関係、工業包装、建設業、農業、介護、ビルメンテナンス |
| 受入認可国 | ベトナム、インドネシア、中国 |
| 役員 |
|
沿革
| 2006年9月 | 近畿経済産業局・近畿地方整備局の認可を得て、事業協同組合を設立。大阪府・兵庫県の6社で発足。 |
|---|---|
| 2007年9月 | 近畿農政局の認可を得て、活動地域及び業務を拡大。 |
| 2008年7月 | 外国人技能実習生受け入れ開始。 |
| 2010年3月 | 組合定礎変更。7月入管法改正に備え、外国人技能実習生受入事業（改称）及び職業紹介事業を追加。 |
| 2010年10月 | 近畿運輸局の認可を得て業種を拡大。 |
| 2015年9月 | 国土交通省の外国人建設就労者受入事業の特定監理団体の認可を受ける。 |
| 2016年4月 | 本町事務所登記。 |
| 2016年6月 | 大阪府の認可を得て介護業種の組合員加入受付及び外国人技能実習生受入準備中。 |
| 2017年8月 |
組合本部 大阪市中央区に移転。 大阪市港区港晴に研修センター開設。 |
| 2019年2月 | 技能実習生受入事業に介護職種の認可を受ける。 |
| 2019年3月 | 法務省、厚生労働省の技能実習生受入事業に一般監理団体の認可を受ける。 |
| 2019年12月 | 「特定技能」の登録支援機関の許可を受ける。 |
アクセス
組合本部
- 地下鉄御堂筋線 本町駅（2番出口） 徒歩3分
- 地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅（13番出口） 徒歩6分
- 京阪本線 淀屋橋駅（13番出口） 徒歩10分
研修センター
- お車でお越しの場合 阪神高速天保山出口すぐ
- 電車でお越しの場合 地下鉄中央線朝潮橋駅2A出入り口徒歩7分
研修センター見学 大歓迎
実習生の皆さんには入国前から4ヶ月間の日本語教育及び日本文化に関するレクチャーや職種・作業に応じた実務研修を行い、入国後さらに1ヶ月間、当研修センターにてさまざま研修を受け、日本の企業で働くための能力・考え方などを身に付けてもらいます。見学を希望される事業者様は、お気軽にお問い合わせください。
組合加入案内
加入資格
現在、事業を日本国内で営んでいる常勤職人数5人以上の中小事業者。
組合加入費用
| 出資金 | 5万円退会時に返金 |
|---|---|
| 年会費 | 6万円(月5,000円)4〜3月分を契約月による月割 |