外国人技能実習制度

外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、開発途上国等へ技能又は知識の移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として、1993年に導入された公的制度です。

2010年に制度改正され、2017年11月には新たに外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律「技能実習法」が制定・施行され、より活発に利用されるようになりました。

当組合の取り組み

海外事業サポート協同組合(以下、当組合)では、各省庁からの公益認定を受け、2008年7月より団体管理型(事業協同組合や商工会等の非営利の監理団体が技能実習生を受入れ、実習実施者である傘下の企業等で技能実習を実施する形態)での外国人技能実習生の受入れを行ってまいりました。

外国人技能実習生の皆さんには、国の技能検定及び外国人技能実習機構(OTIT)の対象となる職種・作業に応じた実務研修と日本で生活するために必要な日本語や日本文化を学んでもらい、さらに入国後約1ヶ月は当組合の研修センターにて研修を行なうことで、各受入れ先企業様で働くための能力・考えた方を身に付けてもらいます(研修センターの見学も大歓迎です)。

実習は1年間(1号)に加えて2年間(2号)の計3年間行うことができ、さらに優良(一般)監理団体の認定を受けている当組合経由で実習生が移行試験に合格すると最長で5年間(3号)まで実習期間を延長することができます(受入れスケジュール・流れで後述している一定条件有)。

また実習生の配属後も母国語の堪能なスタッフが相談窓口として、実習生に対して親身になって対応し、実習現場、生活の環境に早く慣れるよう、巡回訪問や電話等で最大限のサポートを行い、受入れ企業様にとっても技能実習生にとっても最善の環境作りのお手伝いを致します。

受入れ可能な職種・作業

2020年10月現在、82職種150作業で3年間(1号+2号)の実習が可能です。下記に該当しない職種でも1年実習コースを利用することができますのでご相談ください。

農業関係(2職種6作業)
職種名作業名3号まで
実習可能
耕種農業 施設園芸
畑作・野菜
果樹
畜産農業 養豚
養鶏
酪農
漁業関係(2職種10作業)
職種名作業名3号まで
実習可能
漁船漁業 かつお一本釣り漁業
延縄漁業
いか釣り漁業
まき網漁業
ひき網漁業
刺し網漁業
定置網漁業
かに・えびかご漁業
棒受網漁業
養殖業 ほたてがい・まがき養殖
建設関係(22職種33作業)
職種名作業名3号まで
実習可能
さく井 パーカッション式さく井工事
ロータリー式さく井工事
建築板金 ダクト板金
内外装板金
冷凍空気調和機器施工冷凍空気調和機器施工
建具製作木製建具手加工
建築大工大工工事
型枠施工型枠工事
鉄筋施工鉄筋組立て
とびとび
石材施工石材施工
石張り
タイル張りタイル張り
かわらぶきかわらぶき
左官左官
配管建築配管
プラント配管
熱絶縁施工保温保冷工事
内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事
カーペット系床仕上げ工事
鋼製下地工事
ボード仕上げ工事
カーテン工事
サッシ施工ビル用サッシ施工
防水施工シーリング防水工事
コンクリート圧送施工コンクリート圧送工事
ウェルポイント
施工
ウェルポイント工事
表装 壁装
建設機械施工 押土・整地
積込み
掘削
締固め
築炉築炉
食品製造関係(11職種18作業)
職種名作業名3号まで
実習可能
缶詰巻締缶詰巻締
食鳥処理
加工業
食鳥処理加工
加熱性水産
加工食品製造業
節類製造
加熱乾製品製造
調味加工品製造
くん製品製造
非加熱性水産
加工食品製造業
塩蔵品製造
乾製品製造
発酵食品製造
調理加工品製造
生食用加工品製造
水産練り
製品製造
かまぼこ製品製造
牛豚食肉
処理加工業
牛豚部分肉製造
ハム・ソーセージ・ベーコン製造ハム・ソーセージ・ベーコン製造
パン製造パン製造
そう菜製造業そう菜加工
農産物漬物
製造業
農産物漬物製造
医療・福祉
施設給食製造
医療・福祉施設給食
製造
繊維・衣服関係(13職種22作業)
職種名作業名3号まで
実習可能
紡績運転 前紡工程
精紡工程
巻糸工程
合ねん糸工程
織布運転 準備工程
製織工程
仕上工程
染色 糸浸染
織物・ニット浸染
ニット製品製造 靴下製造
丸編みニット製造
たて編ニット
生地製造
たて編ニット生地製造
婦人子供服製造婦人子供既製服縫製
紳士服製造紳士既製服製造
下着類製造下着類製造
寝具製作寝具製作
カーペット製造 織じゅうたん製造
タフテッドカーペット製造
ニードルパンチカーペット製造
帆布製品製造帆布製品製造
布はく縫製ワイシャツ製造
座席シート縫製自動車シート縫製
機械・金属関係(15職種29作業)
職種名作業名3号まで
実習可能
鋳造 鋳鉄鋳物鋳造
非鉄金属鋳物鋳造
鍛造 ハンマ型鍛造
プレス型鍛造
ダイカスト ホットチャンバダイカスト
コールドチャンバダイカスト
機械加工 普通旋盤
フライス盤
数値制御旋盤
マシニングセンタ
金属プレス加工金属プレス
鉄工構造物鉄工
工場板金機械板金
めっき 電気めっき
溶融亜鉛めっき
アルミニウム陽極酸化処理陽極酸化処理
仕上げ 治工具仕上げ
金型仕上げ
機械組立仕上げ
機械検査機械検査
機械保全機械系保全
電子機器組立て電子機器組立て
電気機器組立て 回転電機組立て
変圧器組立て
配電盤・制御盤組立て
開閉制御器具組立て
回転電機巻線製作
プリント配線板
製造
プリント配線板設計
プリント配線板製造
印刷・溶接その他(16職種29作業)
職種名作業名3号まで
実習可能
家具製作家具手加工
印刷オフセット印刷
グラビア印刷
製本製本
プラスチック成形 圧縮成形
射出成形
インフレーション成形
ブロー成形
強化プラスチック成形手積み積層成形
塗 装 建築塗装
金属塗装
鋼橋塗装
噴霧塗装
溶接手溶接
半自動溶接半自動溶接
工業包装工業包装
紙器・段ボール箱製造 印刷箱打抜き
印刷箱製箱
貼箱製造
段ボール箱製造
陶磁器工業製品
製造
機械ろくろ成形
圧力鋳込み成形
パッド印刷
自動車整備自動車整備
ビルクリーニングビルクリーニング
介護介護
リネンサプライリネンサプライ仕上げ
コンクリート製品製造コンクリート製品製造
宿泊接客・衛生管理
社内検定型の職種・作業(1職種3作業)
職種名作業名3号まで
実習可能
空港グランドハンドリング 航空機地上支援
航空貨物取扱
客室清掃

受入れまでの流れ

受入れ企業様から要望書をもらって実習開始まで7-8ヶ月前後がおおよそのスケジュールとなります。

組合に加入し、要望書を提出いただく
海外送出し機関へ通知
選考試験
希望条件をもとに採用予定人数の3倍前後の実習希望者を集め、受入れ企業様による現地面接(現地に行けない場合はWEB面接可)を実施
事前教育
  • 合格者に査証発行までの4ヶ月間、送出し機関にて日本語や日本の生活習慣を教育
  • 職種によっては実務研修も実施する
必要書類作成
  • 技能実習計画認定申請
  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 査証申請
入国後研修
入国後1ヶ月間、当組合研修センターにてさまざま研修を受けてもらい、日本の企業で働くための能力・考え方などを身に付ける
実習生配属
  • 受入れ企業様にて実習スタート
  • 巡回訪問や電話等でサポート

この後、受入れ企業様の元で実習を行なってもらいながら、技能実習生には1年間の技能実習(1号)終了前に在留資格変更のための技能検定(基礎的な技術試験)を受けてもらい、合格者は技能・知識の熟練度を高めるためにさらに2年間(2号)在籍することが可能となります。

計3年間の技能実習修了前に技能検定(随時3級)を受け、合格者はさらに2年間(3号)の最大5年間まで延長することができます(ただし、3年間の満了時に1ヵ月以上の一時帰国と、受入れ企業様においては次項「受入れ人数枠」の優良な実習実施者の場合で解説する「優良な実習実施者の認定」を受けておいてもらう必要があります)。

受入れ人数枠

技能実習の適正な実施および技能実習生の保護の観点から、各受入れ先企業様においては受入れる技能実習生の数について上限が定められています。

実習生の人数

第1号(1年間) 第2号(2年間)
基本人数枠基本人数枠の2倍
常勤職員総数技能実習生数
30人以下3人
31人-40人4人
41人-50人5人
51人-100人6人
101人-200人10人
201人-300人15人
301人以上常勤職員数の1/20

優良な実習実施者の場合

第1号
(1年間)
基本人数枠の2倍
第2号
(2年間)
基本人数枠の4倍
第3号
(2年間)
基本人数枠の6倍

「優良な実習実施者」の認定を受けるには、外国人技能実習機構へ「優良要件適合申告書」を提出し、「優良な実習実施者の基準」をクリアしなければなりません。優良な実習実施者の基準について詳しくは、外国人技能実習機構ホームページの技能実習制度運用要領にある加点表において6割以上(120点満点で 72点以上)の点数を獲得する必要があります。

受入れに掛かる費用

契約時

まず当組合に加入していただきます。

出資金50,000円(退会時に返金)
年会費6万円(月5,000円)
  • 4〜3月分を契約月による月割

選考試験

現地選考の
旅費
実費(時期により変動)
  • 現地に行けない場合はWEB面接も可能です。

寮の準備

賃貸借入費用
・備品等
実費

集合研修

入国後1ヶ月間、当組合の研修センターにて実施します。

講習会費・
寮費等
120,000円 × 人数
講習会期間中
の手当
60,000円 × 人数

実習生は、都道府県が定める、最低賃金を越える額で、企業から実習生に月額賃金を支払います。社会保険、宿舎費用、水道光熱費は賃金より控除できます。

よくあるご質問

外国人技能実習生受入れは、国際貢献になるのですか?
受入れ自体が、国際貢献です。外国人技能実習制度の目的の一つは人材育成です。日本の企業で3年間の実習を終えた実習生は、受入れ企業の現場で学んだ知識と技術を母国に持ち帰ります。送出し国にとって、帰国した実習生は技術力を持つ優秀な人材で、国を支える財産なのです。受入れることが、そのまま国際貢献になる。それが、外国人実習生受入れです。
外国人技能実習生を受入れて良かったと言われることは何ですか?
「若く吸収力があり、やる気のある実習生が職場に来た。」学習意欲が高く、行動力がある実習生が職場に来ることによってうまれる良い意味での緊張感、活気がでます。 二年目以降になると、自らの成長のために快く他の人が嫌がるような仕事も引き受け、遅刻欠勤も無く張り切って実習を行ってくれます。そんな彼らを見て、「若い日本人と接する中では、もう見ることが出来ない若さやガッツ、パワーがある」というコメントを頂く事も多々あります。 大手企業様の中には、自社海外工場のTQMを推し進める中で実習生制度を活用し、その成果を見て良かったと言われるケースもあります。
外国人技能実習生って本当に日本語は話せるの?
小学校低学年前後の日本語レベルです。たどたどしい挨拶や単語単語で区切らないと理解できません。これが一年経つ頃には、発音はもとより活用や文法にも慣れてきて、相手の言うことを理解するだけではなく自分の意思を伝えることも出来るようになる事例も多いです。 2年目以降は後輩が出来ることもあり、企業様と実習生のコミュニケーションをお手伝いするレベルに達する実習生も多くいます。 当組合では、日本語教育は特に力を入れています。 入国前の現地研修から、入国後の集合研修まで一環して使える日本語を学習させ、企業様に配属後は、日本語検定対策講座の開催や、無料教室の紹介など、実習生が継続して日本語能力を伸ばせる環境作りを意識しています。
宿泊施設での注意点は?
宿泊施設には、生活をする上で必要となる空間と設備が必要となります。 実習生は、御社の寮に入った時点で自力で生活に必要な設備を用意するだけのお金を持っていません。その為、洗濯機や冷蔵庫といった生活に必要な備品も用意して頂く必要があります。
従来の研修制度との違いは?
従来の制度では、入国後『在留資格・技能実習』の資格で企業と雇用契約し、3年間日本人従業員と同様の待遇で実習する事になります。もちろん入国後3年間、企業は実習生の待遇にも労働基準法など関連法令を遵守しなければなりません。 2017年11月1日からの新制度では、優良要件を満たした優良な実習実施者に認定されますと3年満了前の随時3級の検定試験合格者を2年延長で引き続き雇う事ができます。 また、受入人数枠が現在の2倍の枠に拡大する事ができます。